伊達市議会 2022-09-05 09月05日－01号
歳入歳出差引額は12億8,346万4,227円でありますが、実質収支額につきましては、決算資料の17ページから記載しておりますとおり、歳入歳出差引額から令和４年度へ繰り越す地域資源活用型農業推進事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の繰越明許費に係る財源5,647万6,890円、伊達小学校校舎改築事業等の逓次繰越額に係る財源664万6,000円及び高度無線環境整備推進事業の事故繰越額に係る財源7,500
歳入歳出差引額は12億8,346万4,227円でありますが、実質収支額につきましては、決算資料の17ページから記載しておりますとおり、歳入歳出差引額から令和４年度へ繰り越す地域資源活用型農業推進事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の繰越明許費に係る財源5,647万6,890円、伊達小学校校舎改築事業等の逓次繰越額に係る財源664万6,000円及び高度無線環境整備推進事業の事故繰越額に係る財源7,500
内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業主体の事業実施が遅延したため、高度無線環境整備推進事業に係る予算を繰り越すものであります。 次に、報告第６号についてご説明いたします。本案件は、公共下水道事業から令和３年度伊達市公共下水道事業会計予算の建設改良費について予算を繰り越す旨の報告があったことから、地方公営企業法の規定により報告するものであります。
事故繰越繰越計算書の内容でありますが、次のページを御覧いただきまして、２款総務費、１項総務管理費、高度無線環境整備推進事業、支出負担行為額は２億４,８０３万円で、翌年度繰越額は同額であります。 繰越しの理由につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響による工事部材の納品遅れにより、年度内に事業を完了することが困難となったため、翌年度に繰り越したものであります。
このことから、本市では、総務省の補助事業である高度無線環境整備促進事業を活用し、市域内の光回線未整備地域の整備に取り組んでいるところであります。この事業は今年度末に完了する予定であり、来年度の早い時期には、市域内の全世帯で光回線を利用できる環境が整い、地区によって光回線が利用できない状況を解消する見込みであります。
次に、２款総務費、１項総務管理費、高度無線環境整備推進事業、繰越明許費の金額は２億８,１００万円で、翌年度繰越額は同額であります。 次に、３款民生費、２項児童福祉費、新生児子育て支援臨時特別給付金支給事業、繰越明許費の金額は７００万円で、翌年度繰越額は同額であります。
本件は、令和２年度北斗市一般会計予算において、議決をいただきました、繰越明許費につきまして、令和３年度に繰越しすべき額が、高度無線環境整備推進事業など、合計１０事業、総額５億４,８９２万８,０００円と確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、御報告申し上げます。 ○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。
本案件は、令和２年度伊達市一般会計予算の新型コロナウイルスワクチン接種事業、高度無線環境整備推進事業など全10事業に係る繰越明許費繰越計算書の報告であり、いずれも議決による金額の範囲内での繰越しとなっております。 以上で提案説明及び報告を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部正明） 以上で提案理由の説明及び報告は終わりました。
繰越事業は合計１５事業であり、令和３年度に繰り越した額は、総務費では、市制施行５０周年記念事業費（５０周年事業室）７８１万５,０００円、市史編さん事業費６６４万２,０００円、地域経済活性化事業費３８４万円、学校感染予防対策事業費１,５６０万円、ＧＩＧＡスクール推進事業費２億１,７６９万１,０００円、高度無線環境整備費１億４,２３２万３,０００円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費９,９３６万３,９１３
地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるもので、補正予算書の２ページ、第４表、地方債補正のとおり高度無線環境整備推進事業など、２件の限度額を変更するものであります。 次に、予算第１条に関連する主な内容につきまして御説明をさせていただきます。
また、高度無線環境整備推進事業負担金の事業費確定による減となります。 第３款民生費は、小規模保育所等感染症予防対策のための空調設備に係る事業の確定により、60万5,000円の減額。 第４款衛生費は3,507万1,000円の減額。はーとふる管理事業につきましては、除排雪経費の増加によるもの。母子保健事業は新型コロナウイルス感染症対策事業費確定による減額。
加えて、かねてから地域の課題とされていた、東千歳、中央、泉郷、祝梅、根志越の光ファイバー未整備地区に対し、高度無線環境整備促進事業に着手し、地域におけるＩＣＴ教育や、定住環境の向上とスマート農業の導入、グリーン・ツーリズム推進のための環境整備を図ってまいります。
市におきましては、まずは高度無線環境整備推進事業により、地域間の情報格差を解消し、新しい生活様式や今後進められる行政のデジタル化などへの対応を図るため、誰もがＩＣＴ技術の利便性を受けることができる環境づくりを進めていくことが重要と捉え、光ファイバー網の未普及地区を対象とした高度無線環境を整備することとしたところであります。
第２表繰越明許費につきましては、久根別小学校大規模改修事業、石別中学校アスベスト材除去事業、高度無線環境整備推進事業など、９事業につきまして、事業の完了が翌年度にわたることから、繰越しするものでございます。
デジタル化の推進につきましては、地域間の情報格差を解消し、新しい生活様式や今後進められる行政のデジタル化などへの対応を図るため、光ファイバー網の未普及地域を対象とした高度無線環境を整備し、誰もがＩＣＴ技術の利便性を受けることができる環境づくりを進めてまいります。 続きまして、「市民に信頼される行政運営」についてであります。
次に、２０目情報推進費の財源内訳の変更は、高度無線環境整備推進事業費であり、国から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の見込額が示されたことに伴う辺地対策事業債の減額などによる変更であります。 次に、３６ページ、３７ページをお開きいただき、２２目特別定額給付金給付事業費から９,２５４万８,０００円の減額は、特別定額給付金給付事業費であり、事業の確定に伴う減額であります。
次に、高度無線環境整備費でありますが、光基盤整備に係る工事が年度内に完成する見込みがないことから、高度無線環境整備の負担金について、１億４,２３２万３,０００円を繰越明許費とするものであります。 次に、島松駅周辺再整備事業費でありますが、事業期間の延長により、工事が年度内に完成する見込みがないことから整備経費について、４,７００万円を繰越明許費とするものであります。
高度無線環境整備推進事業補助金７１６万６,０００円、計１,８５０万円の計上でございます。 地方創生臨時交付金につきましては、光ファイバ敷設事業の補助裏分の８０％の算定となりまして、事業費が増加するため増額計上するものでございます。 同じく高度無線環境整備推進事業補助金につきましても、事業費の３分の１が補助額ということになりますから、事業費が増額するというところで、増額計上するものでございます。
国は、新型コロナウイルス感染症に対応する新たな日常に必要となる情報通信基盤の整備を進めるため、令和２年度補正予算により、光回線整備を支援する高度無線環境整備推進事業の予算額を大幅に増額した。本町においても、この補助事業を活用し、農村地域への光回線網の整備を行い、情報格差を解消するとともに、スマート農業などの基盤整備の促進を図るとするものであります。
◎池守康浩農政部長 農村地域の光回線整備につきましては、事業主体であります通信事業者が総務省の高度無線環境整備推進事業を活用し、民設民営により事業を進めるものであり、本市も負担金等により支援を行っているところであります。
◎池守康浩農政部長 農村地域の光回線整備につきましては、事業主体であります通信事業者が総務省の高度無線環境整備推進事業を活用し、民設民営により事業を進めるものであり、本市も負担金等により支援を行っているところであります。